一般社団法人 映像配信高度化機構 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人映像配信高度化機構(英文名はNext Generation Contents Distribution Forum、略称NexCDi-Fと記載する)と称する。
(目的)
第2条 当法人は、2020年及びそれ以降の我が国の成長に向け、通信ネットワーク及び4K・8K、高臨場感等の高度映像技術を活用した、「高度な映像配信サービス」のBtoB市場を前提に、新たな高度映像配信サービスの有効利用、及び、多様なコンテンツを同サービスにより全国に配信・提供することを可能とするプラットフォーム環境の整備を通じて、新たな映像配信市場の創出、同市場の全国展開を通じた地域創生、さらには新たな社会価値創出に資することを目的とする。
(事業)

第3条 当法人は、高度映像配信サービスの利活用方策について、その技術的・制度的課題等及び対応策等の検討、実現に向けた実証実験、普及展開活動等を通じて検討し、その実現に向けた活動を行う。具体的には、次の事業を行う。

  • (1) 高度映像配信サービスの実現に向けた市場動向調査、「高度な映像」に関する評価・理解等の調査
  • (2) 高度映像配信サービスの実現に向けた技術等検証
  • (3) 高度映像配信サービスの提供に係る技術規格等の策定・運用
  • (4) 高度映像配信サービスの利活用モデルの検討
  • (5) 高度映像配信サービスの普及展開施策の検討、普及展開活動
  • (6) 関連内外機関との連絡、調整及び協力
  • (7) 前各号に揚げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
(主たる事務所の所在地)
第4条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
(公告の方法)
第5条 当法人の公告は電子公告による
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章 社員及び会員

(社員及び賛助会員)
第6条 当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。
2 社員は、第2条に定める目的達成に貢献するために、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
3 社員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般法人法)上の社員とし、当法人の社員総会への参加、及び一般法人法第44条に定める議案の提出を行うことができる。
4 賛助会員は当法人の目的に賛同して活動を支援し、活動成果を活用する意志のある法人又は団体とし、当法人の活動成果について共有することができる。
5 社員及び賛助会員の委員会等への参加に係る権利は、社員総会において別に定める。
6 社員は、理事会の決議を経て、別に定める諸規則を遵守しなければならない。
(入社)
第7条 当法人の社員若しくは賛助会員となるには、理事会が別に定める申込書により申し込みをし、理事全員の同意による理事会の承認を得なければならない。
(入社)
第8条 社員及び賛助会員は当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を会費として支払う義務を負う。
2 会費の額は、社員総会において別に定める。
3 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しない。
(退社)
第9条 社員及び賛助会員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して、予め書面をもって退社の申告をしなければならない。
2 前項の場合のほか、社員及び賛助会員は次に掲げる事由により退社することとする。

  • (1)総社員の同意
  • (2)除名
  • (3)第8条第1項の支払義務を1年以上履行しなかったとき
(除名)
第10条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は当法人の社員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項の規定に基づいた社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。ただし、当該社員に対し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
2 前項の規定により社員を除名したときは、当該者に対し、除名した旨を通知しなければならない。
(社員名簿)
第11条 当法人は、社員の名称及び住所を記載した名簿を作成する。
2 社員は、自らの名称又は住所に変更がある場合について、変更後直ちに当法人に申告しなければならない。
(設立時社員の名称及び住所)

第12条 設立時社員の名称及び住所は次のとおりとする。

  • 東京都港区赤坂一丁目14番14号
    スカパーJSAT株式会社
  • 東京都港区東新橋一丁目8番1号
    株式会社電通
  • 東京都港区東新橋一丁目6番1号
    日本テレビ放送網株式会社
  • 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
    日本電信電話株式会社
  • 東京都渋谷区神南二丁目2番1号
    日本放送協会
  • 東京都港区赤坂五丁目2番20号
    株式会社WOWOW

第3章 社員総会

(社員総会)
第13条   当法人の定時社員総会(以下「定時総会」という。)は毎事業年度の終了後3ヶ月以内にこれを開催し、臨時社員総会(以下「臨時総会」という。)は必要に応じて開催するものとする。
(構成)
第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(招集)
第15条 社員総会は、理事会の決議により、理事長がこれを招集する。
(招集の通知)
第16条 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに各社員に対してその通知を発するものとする。
(社員総会の権限)

第17条 社員総会は、法人の運営に関わる次の事項を決議する。

  • (1)会費の金額
  • (2)社員の除名
  • (3)理事及び監事の選任及び解任
  • (4)理事及び監事の報酬等及び費用に関する規定
  • (5)各事業年度の決算の承認
  • (6)定款の変更
  • (7)事業の譲渡、合併
  • (8)解散及び残余財産の処分
  • (9)理事会において社員総会に付議した事項
  • (10)前各号に定めるものの他、法令及びこの定款に規定する事項
(決議の方法)
第18条 社員総会の決議は、この定款又は一般法人法に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、議決に加わることができる出席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
(議決権)
第19条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第20条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議事録)
第21条 社員総会の議事については議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び当該社員総会で指名された議事録署名人がこれに記名押印するものとする。

第4章 役員

(役員)

第22条 当法人に、次の役員を置く。

  • (1)理事 6名以上20名以内
  • (2)監事 3名以内

2 理事のうち、1名を理事長とし、一般社団法人法77条の代表理事とする。
3 理事のうち、若干名を副理事長とすることができる。

(選任)
第23条 理事及び監事は、当法人の設立時社員から推薦を受けた者の中から、社員総会において選任する。
2 前項の要件を満たさない者が理事及び監事となるには、理事会の構成員の3分の2以上の承認を受け、社員総会で承認を得なければならない。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事は、自己の職務の執行の状況について、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告を理事会にしなければならない
3 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事は、自己の職務の執行の状況について、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告を理事会にしなければならない
3 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第26条 理事および監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(理事長及び副理事長)
第27条 理事長は、当法人を代表し、業務を統轄する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によりこれを定める。
3 理事長の業務の執行に支障が生じたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、副理事長が、理事長の職務を代行する。
(報酬)
第28条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
(名誉会長及び顧問)
第29条 当法人には、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会において選任する。
3 顧問は、当法人の趣旨に深い理解を有する学識経験者のうちから、理事会において選任する。
4 名誉会長は、理事長に対し、意見を述べることができる。
5 顧問は、理事会に対し、助言を行うことができる。
(取引の制限)

第30条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

  • (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  • (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
  • (3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)
第31条 当法人は、理事、及び監事の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、一般法人法第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から一般法人法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第115条第1項に定める非業務執行理事等との間で、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、一般法人法第115条第1項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般法人法第113条第1項で定める最低責任限度額とする。

第5章 理事会

(構成)
第32条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(開催)
第33条 理事会の招集は、理事長が行う。
2 理事会の議長は、理事長とする。
3 理事会の決議は、構成員の過半数が出席し、議決に加わることができる出席理事の過半数をもって決する。
4 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、当該議決に加わることができない。
5 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した監事が記名押印する。
6 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の職務)

第34条 理事会は、次の職務を行う。

  • (1)当法人の業務執行の決定
  • (2)理事の職務の執行の監督
  • (3)理事長及び副理事長の選定及び解職
  • (4)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

第6章 運営委員会

(運営委員会の設置及び構成等)
第35条 当法人の事業の円滑な運営に資するため、運営委員会を置く。
2 運営委員会に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
(委員会の設置)
第36条 当法人の事業運営上必要があるときは、運営委員会の決議を経て専門の委員会を置くことができる。
2 専門の委員会に関する事項は、運営委員会の決議を経て別に定める。

第7章 計算

(事業年度)
第37条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第38条 当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)

第39条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。

    • (1)事業報告
    • (2)事業報告の附属明細書
    • (3)貸借対照表
    • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、社員および債権者の閲覧に供するものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第40条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第41条 この定款の変更は社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成を得ることで、行うことができる。
2 当法人の目的及び事業については、事業環境等の変化にあわせて、必要に応じて見直しを行うものとする。
(解散)
第42条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令の定める事由によって解散する。
(残余財産の処分)
第43条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人、もしくは類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に寄付するものとする。

第9章 事務局

(設置等)
第44条 当法人の事務を処理するため、事務所内に事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章 附則

(最初の事業年度)
第45条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成29年3月31日までとする。
(設立時理事、設立時監事の任期)
第46条 当法人の設立時理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、設立時監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
(産業財産権の取扱い)
第47条 当法人の活動において発生又は関連する産業財産権の取扱いについては、理事会で決議の上、社員総会の決議を経て別に定める。
(特別の利益の供与の禁止)
第48条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(見直し)
第49条 第41条第2項の規定にかかわらず、第2条に定める目的及び第3条に定める事業については、当法人の設立後、2年を目途に見直されるものとする。
(規定外事項)
第50条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
(委任)
第51条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

以上、一般社団法人映像配信高度化機構を設立のため、設立時社員日本放送協会外5名の定款作成代理人である司法書士三ツ橋 徹は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成28年5月19日

  • 東京都港区赤坂一丁目14番14号
    スカパーJSAT株式会社
  • 東京都港区東新橋一丁目8番1号
    株式会社電通
  • 東京都港区東新橋一丁目6番1号
    日本テレビ放送網株式会社
  • 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
    日本電信電話株式会社
  • 東京都渋谷区神南二丁目2番1号
    日本放送協会
  • 東京都港区赤坂五丁目2番20号
    株式会社WOWOW