近年、4K・8K、高臨場感等様々な高度映像技術の研究開発が進められ、その実用化に向けた取り組みが積極的に進められています。特に放送分野においては、4K試験放送が2014年6月に開始され、さらに2016年には8K試験放送開始が予定されるなど、その進捗は著しいものがあります。

一方、通信ネットワークの進展が、高速大容量での映像配信を可能にし、4K・8Kや高臨場感等高度映像技術を活用した映像配信サービス市場の活性化、及びそれによる新たな社会的価値の創出、サービスの全国展開を通じた地域創生が期待されています。そして、2020年に向けて、様々な高度映像技術を活用した映像配信サービスを社会実装し、ショーケースとして世界にアピールすることが望まれています。

こうした情勢を踏まえ、高度映像(4K・8K、高臨場感等)技術及び高速大容量の通信ネットワークを活用した高度映像配信サービスの技術的な検証を加速し、世界に先駆けて、当該サービスの開始と、その普及・展開を推進すべく、高度映像配信サービスの実用化、普及展開に積極的に取り組む事業者が参画する「映像配信高度化機構」を設立することに致しました。

現在、総務省における「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の下に設置された、幹事会デジタルサイネージWG 高度映像サービスサブワーキンググループでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び2020年東京大会以降の我が国の持続的な成長も見据えた社会全体のICT化に寄与する、4K・8Kやデジタルサイネージ等を活用したパブリックビューイング及びライブ・ビューイング等、我が国における新たな映像配信市場の創出について議論されております。その検討状況や、諸外国の動向などから、今後の本機構の活動目標を下記に定めます。

 

 

2016年 高度な映像配信サービスの実現に向けたトライアルを実施
2017年 高度映像配信サービスを一般市民がショーケースとして体験できる環境を整備し、先行導入地域の一部での導入を開始
2018年 高度映像配信サービスをビジネスとして開始できる環境を整備
2019年 全国の各地域へ展開

 

本機構は、放送事業者、通信事業者、シネマコンプレックス、撮影、編集、上映に関わる機材メーカーなど様々な分野からの協力を得て、オールジャパン体制で取り組みを推進していきたいと考えております。本機構は、高度映像配信サービスの利活用推進において必要となる技術仕様の立案、それら技術仕様の実用化に向けた実証実験や調査研究に取り組み、その普及展開に向けた利活用モデルの検討等を行い、上記の目標の実現をより確実なものとして参ります。

2016年5月19日